さつき税理士法人（以下「当法人」といいます。）は、当法人で取り扱う依頼者、当法人の提供するサービス（以下「当法人サービス」といいます。）のユーザーその他の関係者（以下、総称して「依頼者等」といいます。）の個人情報について、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に従い、適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。
1. 当法人の名称・住所・代表者の氏名
（名称） さつき税理士法人
（住所） 東京都千代田区神田東松下町23-1 Yunuoビル4F
（代表者名） 坂田 英昭
2.個人情報の取得について
当法人は、個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得いたします。
3. 個人情報の利用目的について
当法人が保有する依頼者等の個人情報は以下の目的のために利用いたします。
3-1 依頼者に関する個人情報
- 当法人へのご依頼における本人確認、利益相反の有無の確認及び不正依頼の防止
- 税理士業務及び当法人サービスの提供、遂行、改善
- 当法人及び当法人所属税理士の挨拶状、お知らせ等の送付、その他当法人所サービスに関連する情報提供
- 当法人及び当法人所属税理士の書籍、セミナー、ブログ、メールマガジン、SNS等の発信、ご案内、お問合せ等への対応
- 当法人に関するマーケティングの実施、アンケート調査実施、モニター実施
- 当法人サイトの維持、改善、不正行為の防止
- その他上記利用目的に関連する事項の遂行
3-2 当法人サービスのユーザーその他の関係者に関する個人情報
- 税理士業務及び当法人サービスの提供、遂行、改善
- 税理士業務及び当法人サービスに必要な諸連絡・交渉等
- 利益相反の有無の確認
- その他上記利用目的に関連する事項の遂行
4. 個人情報の目的外利用
当法人は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知・公表している場合を除き、本人の同意がない限り、その他の目的には利用しません。
5. 個人情報の第三者提供について
（1）当法人は、取り扱う個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、予め同意を得ないで第三者に提供いたしません。
- 法令（条例を含みます。）に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、依頼者等の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、依頼者等の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、依頼者様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
- 予め法令上必要な事項を通知または公表し、かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
（2）次に掲げる場合には、当該個人データの提供先は第三者に該当しません。
- 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または公表した場合
6. 個人情報の取扱いの委託
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、依頼者様等から取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
7. 開示等の請求手続きについて
当法人は、依頼者等からの開示等の請求（当法人の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止、及び第三者への提供の停止）について、以下に定めるとおり対応します。
7-1 開示等の請求の手続ができる方
- ご本人様
- ご本人様が未成年者又は成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
- 開示等の求めの手続についてご本人様が委任した代理人
7-2 開示等の請求手続きの際の必要書類
- ご本人様が手続きされる場合
- 当法人所定の開示等申込書（印鑑登録証明書に登録された印鑑で押印）
- 本人確認書類
- 印鑑登録証明書
- 代理人の方が手続をされる場合
- 当法人所定の開示等申込書
- 本人確認書類（ご本人様・代理人様分両方）
- 当法人指定の委任状
7-3 開示等の請求手続きの送付先
（宛先） さつき税理士法人 個人情報保護問合せ窓口
（住所） 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町23-1 Yunuoビル4F
7-4 開示等の請求手続きの手数料
本条による個人情報の開示等をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1,000円（税込）をいただきます。切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。なお、手数料については、事由の如何を問わず、返金いたしません。
7-5 開示等の請求手続きに対する回答の方法・時期等
合理的期間内に、請求者に対し、書面にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
7-6 開示を行わない場合
以下の場合には、開示を行わない場合があります。
- 保有個人データの本人であることが確認できない場合
- 代理人による申請の場合に、代理権が確認できない場合
- 開示等申込書に不備があった場合や、当法人の受付に従ったご請求手続きでない場合
- 開示等の請求手続きの対象が保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、名誉、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当法人の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- その他、個人情報保護法に基づき開示等の義務を負わない場合
8. 個人情報の安全管理措置
当法人は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために、本ポリシー策定のほか、個人データの取扱いに関する内部規律の整備、個人情報管理責任者の設置等による組織管理体制の整備、個人情報データベースを取り扱うことができる従業者の限定、アクセス制限、個人データの取扱状況に対する監査実施、従業者に対する定期的な研修実施など、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
9. お問合せ・苦情の申出先
当法人の個人情報の取扱いに関して、お問い合わせや苦情等は、以下の窓口までお問合せください。
さつき税理士法人 個人情報保護に関する問合せ窓口
電話番号：03-6381-1757
メールアドレス：info@satsuki-tax.or.jp